2009-06-30 第171回国会 衆議院 総務委員会 第24号
○藤本参考人 この施設は、簡易生命保険法上の、旧簡保事業団の施設でございますが、人間ドック等の業務を行っておりました。そういう点において、保健所の届け出を調べないと確たることは言えませんが、恐らく届け出をしておったのではないかというふうに推測されます。 しかし、類型からいいますと、この病院ではなくて、百一条の方でございます。
○藤本参考人 この施設は、簡易生命保険法上の、旧簡保事業団の施設でございますが、人間ドック等の業務を行っておりました。そういう点において、保健所の届け出を調べないと確たることは言えませんが、恐らく届け出をしておったのではないかというふうに推測されます。 しかし、類型からいいますと、この病院ではなくて、百一条の方でございます。
かんぽの宿につきましては、宿泊事業というとらまえ方をいたしておりますし、その社宅についても、これは実は簡保事業団時代から簡保事業団の持ち物として持っておった社宅でございまして、簡保事業団の職員がその社宅に入居し続けてきておるということでございます。これを雇用を継続するということでございますので、労働組合の方からも社宅を必ずつけてくれという強い要請がございまして、一緒にしたという経緯がございます。
旅館がある、ホテルがあるのに、何で郵政省関係の簡保事業団が、福祉と名が付けば何でもいい、地元の人は近所の旅館よりも安く、サービスはいい。メルパルク、都会のホテルはあるのにメルパルクみたいなの造って、都市ホテル造って安くする。これみんな役所、私はこんなのやる必要ないと言ってたじゃないですか。ようやく最近分かってきたんですよ。 しかしながら、今これを譲渡したら買ってくれない、どこも。
指定単運用のために簡保事業団に貸し付けられるこの郵貯あるいは簡保の資金の貸付期限、これは通常十年なんですね。というのは、簡保資金を五年以上貸し付けますと国会の議決が必要になるわけですよ。ところが、この三月三十日のせっぱ詰まったところで運用しちゃおうというわけですから、そこで、四年六カ月という期間でこの八千三百十一億円を貸し付けたんです。つまり、国会の議決が要らない範囲でやったというわけです。
先生御案内のとおり、平成十年の三月末に郵貯・簡保特会から簡保事業団に対しまして、総計で九千七百十二億円寄託されております。そのうち、簡保特会から八千三百十一億円寄託したわけでございますけれども、これにつきましても、先ほど先生がおっしゃるように、昨年の九月三十日、既に償還されているところでございます。
先生御案内のとおり、郵貯、簡保の資金運用というのは、事業の健全性を確保しまして、預金者、加入者の利益の向上を図るということを目的としておりますので、そういった意味で、株価対策という意味ではございませんけれども、では、実際に株式市場にどの程度の郵貯、簡保の金が行ったかということでございますけれども、ことしの三月までは、郵貯、簡保のそういった株式市場の運用と申しますのは、簡保事業団に運用寄託いたしまして
○瀧野政府参考人 簡易保険の簡保事業団ですね、そちらの方で見直しをしているというふうに聞いております。（長妻委員「監督責任はだれですか」と呼ぶ）
○瀧野政府参考人 これは、いろいろな経緯の中で、簡保事業団の方で見直しをしているというふうに聞いております。（発言する者あり）
○片山国務大臣 恐らく、そのホームページは簡保事業団の方でつくって、恐らく、委員の御指摘があったかどうかということでございましょうが、ホームページも実態に即したように直した、こういうふうに思っておりますし、簡保事業団はこの三月末で廃止いたしまして、その事業の一部は郵政公社に吸収し、残りはやめますので、これは御理解賜りたいと思います。
御指摘の寄託金ということでございますけれども、これにつきましては、元々、郵貯、簡保本体が国の事業ということで、株式等への運用は直接やるのは適当でないということで、簡保事業団を通じまして、さらに民間金融機関の運用能力を活用して補完的に実施するというのが指定単の運用でございます。
しかしながら、一点だけ、これも現在、簡保事業団に寄託してやっております指定単の契約、これは直接の今度は担当になりますので、これまで間接的に管理していったものを直接公社がこの指定単も担当していくということになりますので、その部分の立場は変わります。
公社になりますと、現在、特殊法人でございます簡保事業団が運営しておりますが、これは直接、公社が運営していくということで、簡保事業団は解散をするということにしているわけでございます。 そこで、今御指摘のございました地元との調整ということでございますが、そういう目的で造った簡保の施設でございますが、同種の民間事業がある場合に、やっぱり民業圧迫じゃないか、競合するじゃないかという意見もございます。
○政府参考人（團宏明君） 御指摘の簡保事業団における運用の問題でございます。 本年七月に、これは総務省でございますけれども、行政評価局から特殊法人に関する調査報告書のフォローアップ結果の通知がございました。
○浅尾慶一郎君 それでは、この簡保事業団は二千人ほど職員がいますが、廃止に伴って郵政公社で選考採用されるというふうに伺っておりますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○浅尾慶一郎君 参考のために伺ってまいりますが、公社の発足に合わせて廃止される簡保事業団の理事長の年収はいかほどでしょうか。
○佐田副大臣 多岐にわたった御質問なんですけれども、前の郵貯、簡保の運用に当たりましては、これは国でありましたから、直接株を保有するということが民間企業の支配につながるということもありましたので、これはまずいということで、簡保事業団を通じまして指定単運用を行っていたというのが現実であります。
さて、副大臣には、簡保事業団、これは今度なくなるわけです。簡保事業団がこれまで運用していたわけなんですが、この理由と、廃止する理由。また、簡保事業団が有していた施設、これは公社が有するのかどうか、また統廃合の計画があるのかどうか。 あわせて、郵貯振興会もどんな組織に変わるのかということと、郵貯振興会の施設、これはまた公社が保有するのかどうか、統廃合の計画があるのかどうか。
○團政府参考人 簡保事業団の今後のあり方と職員の雇用の継続の関係ということと思います。 御指摘のとおりでございまして、簡保事業団は郵政公社に吸収されるというふうなことで、一部事務の整理合理化も行っていくということになるわけでございます。 そこで、お尋ねの職員の取り扱いでございますけれども、この場合、ちょっと前例はよく存じ上げませんが、事業団の扱いについてはいろいろ検討しております。
これらの施設は、御指摘のとおり、公社化に伴いまして、それぞれ国及び簡保事業団から公社が承継するということになるわけでございます。承継後のあり方につきましては、今御指摘がございましたように、平成十二年五月二十六日の閣議決定を踏まえてこれを実施していくということになるわけでございます。そこで、公社の責任下ではございますけれども、この方針は踏襲されるということで考えてございます。
スタンダード・アンド・プアーズではダブルＢプラス、アウトルックではネガティブという指摘でございますが、運用を任せている簡保事業団はどういう評価でこの指定単の投資先を選んでいるのか、総務大臣、いかがでしょうか。
そうしますと、交互に郵貯振興会と簡保事業団に就職をされております。過去二十年を見てもこういうような形になっておりますが、これは慣例というふうに見ていいのか。 さらにまた、人事院の資料によると、人事院承認が必要な十級以上、各大臣に任せられている九級以下の就職先、これについて、人事院の報告では他省庁と比較すると郵政事業庁が一番多い、この理由、これをそれぞれ大臣、お答えいただけますでしょうか。
今村田副大臣から、大手信託銀行はすべて網羅されているということでございますが、簡保事業団の簡保指定単、これをお願いしている信託銀行から顧問料をもらっていた、これがピーアイ投資顧問ということがこれでわかるわけでございますが、そこに郵政事業庁から就職していく、これがファミリー企業ということでの構図だというふうに私は理解いたしますが、総務大臣、この点、いかがでしょうか。
特殊法人としての簡保事業団等については簡保事業の特別会計から出資はしておりますが、それは民間企業でございませんので、そういう出資はございません。 なお、物品等あるいは役務の調達に関連した形でよく議論がございますが、先般申し上げたかと思いますが、計数で申し上げますと六九％が完全な一般競争契約でございます。
この扱いでございますけれども、これは先ほど申しました簡保事業団の資産ということに現在はなっているわけでございますが、先ほど申しましたように、簡保事業団は解散いたしまして、公社化に合わせまして、この資産は公社に承継するということになるわけでございます。
そこで、資金運用の全体の基準を作りまして、その中で国内の株式あるいは国外も含めて運用するようにしておりまして、今指定単という方式をやっておりますが、いずれにせよ、簡保事業団は廃止しますからね。来年は公社になりますし、そういう意味での資金運用を抜本的にどう考えていくか。
となれば、政府が、これ、今も簡保事業団とか特殊法人のお名前がありましたけれども、何らの形で、ましてや人的つながりが非常に強いということは、これは別の形でまたいろいろ申し上げておりますけれども、そういうところで意思を伝えようと思えば伝わりかねないわけでありまして、もしそういうことが背景にあって国民の金に損が与えられているとしたら、大変なことになってくるわけであります。
そうですけれども、やはり多様な運用というのが必要でありますので、その資金の一部を簡保事業団を通じて信託銀行に信託しまして、そこで、株式等は直接やれませんので運用してもらう、こういうことは一部やっております。
昨年の財投改革に伴う法律改正等の中で、平成十三年度決算から簡保事業団における指定単の運用資産につきましても企業会計の基準を適用して評価を行って時価を公表することとされたところでありますが、御案内のように簡保経営の透明性を一層進めるために、平成十二年度決算から一年前倒しで指定単の時価を公表することとしたところでございます。
○片山国務大臣 委員御承知のように、簡保の資金運用につきましては、計画に基づきましていろいろやっておりますが、その中に指定単というのが御承知のようにありまして、簡保事業団を通じて信託銀行に運用を委託してやっておりますが、これにつきましては約三兆の評価損でございます。
○政府参考人（松井浩君） 昨日の読売新聞の報道では、二十二日に発足する特殊法人等改革推進本部は、簡保事業団の資金運用事業を郵政公社に行わせるよう総務省に正式な検討を求める方針というふうに出ておったのですが、この件については全く承知しておりません、それ自体は。
これは、今指定単ということで、簡保事業団に資金を寄託して、簡保事業団がそれを信託銀行に委託して委託運用をすると、そこで基本的なポートフォリオだけ我々は示しまして、あとは信託銀行の御判断でやってもらうと、こういうことでございます。